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文科大臣が話のわかる人だった JASRACの「音楽教室に対する著作権料金徴収」に対し言及

錦です。

権利団体JASRACが、2018年から音楽教室に対しても、著作権料金徴収を行うことを発表してから、早何ヶ月か経っています。 JASRACに対する批判は、YAMAHAなどの、L大手音楽教室や、音楽教室に子供を通わせる保護者からも飛びました。当たり前ですが、著作権料金徴収となると、値上げにつながるので当たり前ですが。

話の経緯

 JASRACは、2018年1月から音楽教室が得た受講料の2.5%を著作権料として徴収する方針を発表し、音楽教室側と意見が対立しています。YAMAHA河合楽器製作所など249社で結成する「音楽教育を守る会」は今年6月、JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を、東京地裁に提起しました。

 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利(演奏権)を、作詞・作曲者が占有すると定めています。JASRAC側は、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」と主張しています。一方、音楽教育を守る会は、教室での演奏は(1)教師と少数の生徒によるもので「公衆への演奏ではない」(2)「聞かせることを目的とした」演奏ではない――などと反論しています。

簡単にいうと、 JASRAC音楽教室にも著作権料金を徴収して、それに音楽教室側が反論しているということです。

そして、こんな人も批判をしました。

林新文部科学大臣です。

日本音楽著作権協会JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を巡り、林芳正文部科学大臣は8月4日、記者会見で「音楽教室は営利目的が一般的で、小学校や中学校で音楽を習うのとは性格が少し異なる。一定の線引きが必要」と話した。 ITmediaNEWSより引用

source:ITmediaNEWS write:Nishikiout,RJ Photo: