錦です。
権利団体JASRACが、2018年から音楽教室に対しても、著作権料金徴収を行うことを発表してから、早何ヶ月か経っています。 JASRACに対する批判は、YAMAHAなどの、L大手音楽教室や、音楽教室に子供を通わせる保護者からも飛びました。当たり前ですが、著作権料金徴収となると、値上げにつながるので当たり前ですが。
話の経緯
JASRACは、2018年1月から音楽教室が得た受講料の2.5％を著作権料として徴収する方針を発表し、音楽教室側と意見が対立しています。YAMAHAや河合楽器製作所など249社で結成する「音楽教育を守る会」は今年6月、JASRACの徴収権限がないことを確認する訴訟を、東京地裁に提起しました。
著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利（演奏権）を、作詞・作曲者が占有すると定めています。JASRAC側は、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供している」と主張しています。一方、音楽教育を守る会は、教室での演奏は（1）教師と少数の生徒によるもので「公衆への演奏ではない」（2）「聞かせることを目的とした」演奏ではない――などと反論しています。
簡単にいうと、 JASRACが音楽教室にも著作権料金を徴収して、それに音楽教室側が反論しているということです。
そして、こんな人も批判をしました。
林新文部科学大臣です。
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を巡り、林芳正 新文部科学大臣は8月4日、記者会見で「音楽教室は営利目的が一般的で、小学校や中学校で音楽を習うのとは性格が少し異なる。一定の線引きが必要」と話した。 ITmediaNEWSより引用
source:ITmediaNEWS write:Nishikiout,RJ Photo:
