錦です。

世界各国で、大手IT企業の支配を防ぐために IT企業に対して課税を行う動きがあり、この課税ルールの制定は、今年6月に大阪で行われるG20の議題のひとつでもあります。

しかし、G20ではこのルールの制定は難しいと思われます。

英仏では独自課税

このルール以外に、イギリスでは課税が決定、フランスでは既に課税が開始しています。

イギリスでは来年4月より売上高の2%を課税、フランスでは1月から広告収益に課税を独自に行っています。

米中は反対

これに対し、米中は反対の姿勢を示しています。

アメリカにはGAFA(Google Apple Facebook Amazon)を筆頭に巨大IT企業を大量に有しており、中国にもアリババを中心に巨大IT企業を有しているためです。

日本は慎重

今回のG20の議長国である日本としては、国際的なルールの制定を目指していますが、2重3重に課税されるなどの心配があるため、課税には慎重です。

EUでは合意できず

EUでは、一律の課税ルールを制定する予定でしたが、最終的な合意に至りませんでした。

G20でも困難か

一部の評論家を中心に、EUで合意できなかったものをG20でも合意することは難しいという意見が出ており、特に米中の反対は、課税ルールの制定にはかなりの向かい風になることは間違いないでしょう。

解説 GAFA

この記事にも登場したGAFAというのは、Google Apple Facebook Amazonの通称｢プラットフォーマー｣と呼ばれる米国企業の総称で、各企業の頭文字をとって｢GAFA（ガーファ）｣となります。

Googleは、Google検索 YouTubeを中心に大量の個人情報とネットでの影響力を、AppleもiPhone Macを中心にハードウェアでの影響力を、Amazonはネット通販での影響力を、FacebookはSNSとして影響力を、それぞれ世界最大規模で有しており、日本でもこのGAFAに対しては慎重です。

特に、Facebook Googleはネットでの影響力が強く、かつ4企業すべて国家を凌ぐ程の経済力があるのも確かです。年始の｢アップルショック｣がいい例ですね。Appleの下方修正は米国市場にとてつもない損害を与えました。

今回の課税は、そんなGAFAを中心に米中のIT企業が世界的に支配しないようにするためという訳です。