錦です。
世耕経済産業相は、26日 閣議後の会見で Amazon.co.jp（この記事では以下 Amazon とします。米法人ではありません）の1％のポイント還元の義務化について触れ「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」と問題視し、「公正取引委員会には、迅速な調査と必要な対応を進めてもらうことを強く期待したい」と発言しました。
Amazonの還元義務
Amazonは、これまで、任意であった 購入者に対する 1％のポイント還元を5/23より、全商品に適応することを出品者に通達し、価格の改定などを求めました。ポイントは出品者負担になるため、中小企業にとっては痛手になることは確かです。
しかし、これは、発表当初から「独禁法に違反するのでは」と指摘されていました。その指摘は現実となり、指摘されていた独禁法で禁止される「優位的地位の乱用」に値するかを今回 公正取引委員会は調査します。
この調査の次第では、ポイント1％還元は中止される可能性があります。
