錦です。
Huaweiは、米連邦裁判所に対し、2019年度 国防権限法 889条の合憲性を問う訴訟を提起したことを発表しました。
提訴
今回の問題点は 国防権限法 第889条です。どんな内容化というと、
行政手続き・司法手続きを踏まずにすべての米政府機関に対しファーウェイの機器・サービスを購入することを禁止し、さらにはファーウェイの機器・サービスを購入する第三者企業・組織との契約締結や、これらの第三者企業・組織への資金・融資の提供をも禁止しています。
Huawei発表分より
この法律では、Huaweiのみならず、ZTEの製品の取り扱いも制限しています。
今回の裁判では、これが、アメリカの憲法のうちの「私権剥奪法条項、デュープロセス条項」に違反するか、そして「米議会が立法だけでなく法の裁決と施行まで行おうとしている点で、合衆国憲法における三権分立の原則」が守られているかどうかが争点になります。
Huawei 米国の5G市場からの締め出し懸念
Huaweiは、米国からの締め出しを食らうと、米国内の5Gの普及が遅れるうえ、コストも上がると指摘しています。同社は、Huaweiが市場競争に参加すると無線インフラのコストが15％～40％節約できるとし、通信事業者は4年間で 約200憶ドル節約できると予想しています。
スマホでは優位性を持っていない米国
スマホの販売台数のランキングは、1位が 韓国のSamsung、2位が 中国のHuawei、3位に 米国 Appleが入り、スマホの販売という点ではアメリカは優位性を持ちません。
このところ、Huaweiの伸び率が良く、Appleは伸び悩んでいます。Huaweiを少なくとも米国から締め出せばAppleのシェアは上がるかもしれませんが、日本でもHuaweiのスマホは人気が出てきており、Huaweiの特色は「手頃」であるということから、このままであればHuaweiはいずれSamsungを抜くことになると思います。それは、米国にとってはかなり遺憾であり、米中貿易戦争の中でも、大きな痛手になることは間違いなさそうです。
