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【NEWS】TikTokが米国事業の売却の合意に到達したとの報道

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錦です。

Reuterによると、TikTokの親会社ByteDanceが、TikTokの米国事業の売却について同意に達したと報じています。

TikTokは、個人情報を収集し、国家リスクをもたらすとして米政府に規制されようとしています。トランプ大統領はまもなく、米国内でTikTokの禁止を正式に発表する見込みです。Huawei、ZTEに次ぐ3つ目のテクノロジーの規制になります。

ByteDanceは、TikTokを米国内で提供し続けるために、米企業にTikTokを売却することを協議していると見られており、その相手はMicrosoftになります。今回の報道では、それが合意に達したとされています。

2社間の協議で提案されたByteDance側の提案には、MSが米国のユーザーのデータの保護を担当するとされているとのこと。この案では、Microsoft以外の米国企業がTikTokの米国内の事業を買収することができるとのことです。これについて、Reuterの取材に対し、ホワイトハウスはコメントを拒否、ByteDanceとMicrosoftはコメントの要求に応じなかったとのことです。


この話は、実際に米国で禁止されてからじゃないとわからない側面があります。トランプ大統領は、TikTokの禁止にまもなく署名しますが、もしMicrosoftが買収した場合でも禁止されるのか、それはまだわかりません。ただ、トランプ大統領はこのTikTokの買収については、懐疑的な意見を持っているため、ByteDanceとMicrosoftの協議自体が白紙になる可能性もあります。

もし、TikTokの禁止が成立すると、米国は中国のソフトウェアを初めて禁止することになります。Huawei、ZTEとハードウェアの規制から、ソフトウェアの規制になると、今後米中関係がより悪化する恐れがあります。それに加え、新型コロナによる関係の悪化などから、米中貿易戦争がより深刻化する恐れがあります。