錦です。
参議院で、分離プランの義務化を含んだ「電気通信事業法」と「電波法」の改正案が可決され、正式に分離プランが義務化されることになりました。
分離プラン
分離プランとは、一定期間の携帯通信の契約を行う代わりに、体価格を値下げするというものです。これにより、数年間割引が聞いていたものが3年・4年と契約すると割引が聞かなくなり、長く持てば持つほど、頻繁に機種変更するよりも損をするという仕組みになっています。
これは、消費者にとって不平等であるほか、複雑でわかりにくいという指摘がありました。
法改正で変わること
これにより、KDDI au、Softbank、NTT docomoに楽天を含めた4キャリアは「毎月割」「月月割」「月々サポート」が提供できなくなります。
法改正に準じるため、最近ではNTT docomoが新たなギガホ・ギガライトという割引を発表しており、近所の量販店では、これが大きく宣伝されていました。
Macお宝鑑定団は、この法改正後 docomoの新プランを適用した後、総支払額が安くなるのかを検証しており、結果はかなり厳しい条件があった場合のみ安くなっることがある。といった感じでした。
もしも、これにより、結果 これまでよりも高くなってしまう場合、iPhoneやGalaxy S/noteといったフラッグシップモデルは売れなくなる、もしくは新品スマホではなく 中古スマホの市場拡大が加速すると考えてよいでしょう。
SoftbankとY!mobileは、8日の決算会見で 同社の料金が十分安いという認識をしたうえで、ケータイからスマホに機種変更した場合、1年間は月額980円で使える新プランを発表しました。
