錦です。
Huaweiの製品に対する厳しい規制が発表されて一日経ちます。Huaweiにとって大きな損失になるこの問題、何が起こるのか紹介します。
スマホパーツの一部が利用不可に
禁輸政策＝一番影響が出るのはパーツ類です。
Huaweiに対しては、米Qualcomm 米Intelなどがパーツを提供しています。
Kirinも
Huawei端末の特徴として、かなり上位のAndroid端末でありながら、Snapdragonを採用していないことです。Huaweiが採用しているKirinという独自のSoC。一見影響がなさそうでも影響が出る恐れがあります。
KirinもSnapdragonもベースは「ARM」であり、ARMは、大統領令の「米国由来の技術」に当たる可能性が高いです。既存のKirin 980までは製造できても、今後 ARMの新たなアーキテクチャを利用しKirinを開発することは困難を極めそうです。
OS
OSに関しては、Googleが既存端末についてAndroidサポートを続けるとしたものの、言い回し的に今後サポートを行わないことがわかっています。
同様に、Matebookに採用される「Windows」にかんしても同様の決断が下される可能性があります。
もし、Android・Windowsがともにサポートを中断したら、Huaweiは独自のOSを開発する必要があります。それもLinuxを使えない可能性がある中で。
米国由来の技術に「Linux」が含まれるかは不明ですが、LinuxをたどっていくとUNIXはもともと米国由来のもののため、規制対象になりえます。その場合、UNIXをベースとしたLinuxも米国由来の技術となり規制対象になるので、Android・iOS・macOSのようにLinuxをベースにしたOSを開発するのはできない可能性があります。
CPU
Matebookに提供される、Intelプロセッサは言わずもがな禁輸対象です。
AMD Ryzenも米国発のプロセッサで規制対象ですし、Snapdragonも米国発になります。また、SamsungのExynosもARMベースとなり規制対象の可能性が高いです。
x86アーキテクチャも、ARMアーキテクチャも使えない可能性があり、一からプロセッサを開発していく必要があるため、PC事業を中心に困難な状況が続きます。
Huaweiは反対
Huaweiは、米国政府に対し反対するとともに、すぐにも救済策を探ると同時に本件の解決を図り、積極的に本件による影響の低減に努めていくとしています。
